日本のカントリーリスクはすでに無視できないほどに高まっています。　
財政破綻も現実的に可能性のあるシナリオとして対策を取っておくべき状況と思いますが、
その対策の有効な手段の一つが、海外に銀行口座を保有しておくことです。

シンガポールは完全なオフショア投資環境を提供しており、口座開設で最も人気のある国の一つです。
顧客の個人情報の守秘についても、過去の事例からスイス以上に厳格であるとの評価を受けています。

当社では、お客様それぞれのご要望に対応できるよう、預金額　数百万円の一般口座から、
日本人の担当者が付く富裕層向け口座まで特徴の異なる複数の金融機関をご案内しております。
また個人口座だけではなく日本法人の資産保全のための海外銀行口座の開設サポートも行っております。

是非この機会に一歩踏み出されることをお考えください。

海外の企業・投資家は重要なシンガポールのお客様であるというのがシンガポール政府の考えです。
その視点で徹底して IT・通信、物流、金融、会社法といった ビジネス・インフラを整備しています。　
特に小規模事業に対する優遇策は厚く、アジアの中では最も優れた事業環境を提供しています。
法人税の最高税率は１７％（　事業所得控除により　利益２０００万円程度で実質　８．５％）で、実質的に香港より低税率です。 また、法人設立後　３年間は　さらに手厚い控除で　利益２０００万円程度で実質　５．６％の法人税しかかかりません。　日本で高額納税をしている人は、シンガポールに法人を設立して移り住むことで
税金が数分の一になるのが普通です。
また、当社ではBVI法人(　British Vargin Island 法人)を設立するご要望にも応じております。
世界最大手の法人管理会社との提携により、安心して法人管理・資産管理を行う環境をご提供します。




シンガポールは、投資家の立場で不動産取引における制度・法律をきっちりと整備しており、
海外の投資家が安心して不動産投資ができる環境を提供しています。　 中東、中国などの投資家がこぞってシンガポールで不動産投資をしている大きな理由はこの取引の信頼性です。　　

シンガポールの不動産価格は、近年ハイペースで上昇しております。
人件費の上昇により製造業が衰退してゆくなかで、それを補う形で政府が推し進めてきた　
金融、観光、Ｒ＆Ｄ、イベント産業などの振興策が効果を上げてきている結果であるとも言えます。
状況の変化への対応力が優れているシンガポールは、これからも臨機応変に高い成長を実現していくと思われ、不動産投資の対象国としての魅力も維持し続けるでしょう。

世界中が通貨インフレの傾向を強めている中、堅実な現物投資としてシンガポールの不動産は
有力な選択肢であろうと思います。　




シンガポールは日本人にとって最もストレスを感じずに住める外国ではないでしょうか。
治安の良さ、交通事情、温和なアジア人気質、簡単な英語、日本人の口にも合うバラエティー豊かな食、文化的なイベントの多さなど、シンガポールの生活環境の良さは抜群です。
また、所得税が安い、そもそも金融資産運用益はシンガポール法人の配当を除いて課税所得とみなされず 贈与税、相続税もゼロ、という事情から、世界中のお金持ちが移り住んでおります。

シンガポールにとってある程度の経済効果があるお金持ちにしか永住ビザを発行しないという点が 非常に残念なところですが、逆にそれだけの資産をお持ちの方にとっては、短期間で永住ビザが取得でき、 簡単に居を移すことができるというのがシンガポールらしいところです。
一方で、まずは形だけの事業法人を設立して、就労ビザでシンガポールに住むという方法を取れば、 数十万円の初期資金で、シンガポールの居住者になることができます。
４５才以上の方の場合は、シンガポールでご自分とご家族が住む不動産を購入し、３０００万円弱の金融資産をシンガポールに移せば、Social Visit Visa で移り住むことも可能です。

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Ito & Tay Associates ( イトー＆テイ アソシエーツ）は、シンガポールに根ざした
小さなコンサルティング会社です。 シンガポール在住 19年で築いた 人脈・経験・知識を生かし、
日本人・日本企業とシンガポールをよい形で繋ぐお手伝いをしています。

唐突ですが、「日本は良い方向に向かっていると思いますか？」　という質問に対し力強く 「YES」 と
答える人は、千人中何人いるでしょうか。 ほとんどゼロに近いのではないでしょうか。

　　　　政府・政治システムに全く問題解決能力がないという「政治の問題」、
　　　　慕われる教師・快活なこどもが減り続けているという「教育の問題」、
　　　　いくら働いてもちっとも暮らしが豊かにならないという「経済の問題」、

ある程度ものが見える人は皆、充分に国を滅ぼす力のあるこれらの大問題は、遠い将来の問題ではなく、 すでに自分・家族の幸福を直接的に阻害し始めていると感じているはずです。

では次に「その認識に立ってあなたはどのようなアクションを取っていますか」とお聞きします。
多くの人は　「変えてやりたいが、政治にしろ、教育にしろ、経済にしろ個人の力ではどうにもならない」　と 答えるのではないでしょうか。

確かに、正攻法で問題の根本に切り込んで変えてやろうというアプローチは、情熱と根気が求められる 大変な仕事であり、往々にして成果を挙げるまでに至りません。
しかし　問題に対処する方法としては 「徹底的に逃げる」、「徹底的に刃向かう」 という方法もあります。
このような個人行動の下支えになる最も強力な動機は、「家族・身内を守る」　だと思いますが、
私は、この 「家族・身内を守る」という基本スタンスで、日本人はもっともっと行動を起すべきではないか、 と感じております。

歴史的に世の中の大きな変革は、誰かが振りかざす正義に大衆が同調することで変わるのではなく、 大衆のエゴがうねりになって変わるものです。
このような大衆のパワーが体制への圧力にならない限り、日本全体を包み込んでいる変革を阻む殻を 突き破ることは、もはや無理ではないでしょうか。

シンガポールには日本と正反対のところが沢山あります。

　　●大衆に迎合しない強い政府の姿勢とリーダーシップ。
　　●世界に通じる人間をどれだけ育てるかが国の将来を決めるという考えに基づく教育システム
　　●経済発展なくしては国民の幸せはない→
　　　　経済発展には海外からの投資や新事業による活性化が不可欠→
　　　　よって、シンプルで、合理的で、透明性の高い法律・ルールにより優れたビジネス環境、
　　　　社会システムを作ることが政府の使命、という考えに基づく国家運営。

国の規模が違うと言ってしまえばそれまでですが、政府・企業・個人それぞれのレベルでシンガポールから謙虚に学ぶべき事はいくらでもあると思います。
一人でも多くの方がシンガポールとの関わりをもって世界を広げてほしいと願って止みません。

　　　Ito& Tay Associates Pte Ltd.
　　　Managing Director
　　　伊藤　洋和



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