シンガポールの法人税は、非常にシンプルな体系になっています。　税率は一律 １７ ％ です。
さらに事業所得が大幅に控除されるので、 2000万円程度の利益であれば　実質　５－９ ％程度です。
実質法人税率はペーパーカンパニーを認めるタックスヘイブン国を除き世界の最低レベルとなっています。

事業所得に対する実質法人税率　（2009年末決算で適用される実質法人税率）

年間事業所得	SGD200,000.-	SGD400,000.-
. シンガポール	8.3%	10.5%
. 香港	9.2%	14.1%
. マレーシア	23.6%	25.8%
. タイ	25.3%	31.1%
. インド	33.0%	33,5%
. 中国	26.9%	35.4%
. オーストラリア	32.5%	39.5%

 

１）　課税所得の対象
属地主義に基づいた法人税システムであり、課税所得となる範囲は下記となります。
(1)シンガポールで発生した所得（accruing income）
(2)シンガポールに源泉がある所得（derived from Singapore）
(3)シンガポール国外源泉所得のうちシンガポールで受け取られた所得（receiving in）。但し、2003年6月1日以降、国外源泉所得が国外で課税の対象となり、かつ国外の最高法人税率が15%以上である場合、シンガポールに送金される配当金、国外支店の所得、国外源泉のサービス収入は免税の対象となっております。

２）　課税所得控除
SGD10,000までの課税所得は75 ％控除。
次のSGD290,000までの課税所得は50 ％控除。
よって　SGD300,000 の課税所得の場合は、税額SGD25075.- 、実質税率　8.36％　となります。

さらに新しく設立された会社に対しては設立後３年間は、最初の課税所得のSGD100,000.-が全額控除され、 その次の課税所得のSGD200,000.-が 50%　控除されます。
（株主　20名以下のPrivate Company = Exempt Private Company の場合。　）
よって　会社設立後３年間は、SGD300,000 の事業所得のうち課税対象所得は、SGD100,000.-となり　実質税額は、 SGD17,000.- 、実質税率　5.67％　となります。


３）　経費の扱い
シンガポールに会計基準では、業務に関係した費用、所得を得るために必要とされた費用は基本的にすべて損金として計上できます。　将来的に所得を得るための活動費用についても認められるため、潜在的な顧客への接待を含め交際費は制限なく損金で処理できます。　
ただし乗用車の費用については損金計上できず、従業員の社有車の利用や、従業員の住宅などの現物支給についても、損金算入はできません。

４）　配当の扱い
シンガポールでは、税引後利益からの支払われる配当金は受取側で所得税として追加課税されることはありません。　法人税として支払った税金が自動的に配当を受け取った側の所得税に移管する（20％の税率で課税されたとみなす）というシステム（源泉控除制度）を採用しているためです。　シンガポールの非居住者が受け取る配当についても法人税として徴収されているためは別にシンガポールで所得税として収める必要はありません。
事業所得の配当割当分にも法人税がかかり、受け取った個人の所得税もかかってくる日本とは大きな違いです。
ちなみに　日本の法人税は、配当源泉税を考慮した場合　53.6% にもなります　（42%+( 1-0.42) x 20% = 53.6%　）。

５）　非居住者に対する源泉課税
非居住者へ配当金については上記の通り法人税としての徴収で課税関係は終了であり、受取側に対する課税はありません。非居住者への利子、ロイヤルティー等の支払いに対する源泉税率は10％、 技術指導料、マネジメント料、役員報酬などの支払いに対しては　法人税率と同様の20%（2005年課税年度以降）。

アジアの先進国であるシンガポールは、都市国家としての効率を最大限に具現化したような国であり、交通、通信、金融、法制度、ロジスティック　などの事業インフラのどれをとっても世界のトップの水準を誇っています。

AIR事情　
空港アクセスが抜群です。
チャンギ空港は、常にビジネスマンの人気投票でNO.１となっています。　
アジアのハブとして世界中に直行便が飛んでいます。


道路交通事情
車の台数制限もあり、渋滞はほぼありません。　タクシーも初乗り　SGD2.8. ( 約180円）、380 メーター毎に SGD0.20 ( 約13円）と日本では考えられえない料金です。　
地下鉄（MRT)、バスも発達しており、公共交通は充実しています。


通信
インターネット環境は、日本に準じるレベルでしょう。
町の中心部では、無料でワイヤレスにつながります。
当然ながら　電話などのその他の通信事情も全く問題ありません。


金融
シンガポールは、世界の金融ハブですので、金融取引の処理スピード、効率は、
当然ながら全く問題はありません。


会計制度
シンガポールの会計基準は原則として国際会計基準と同一であり、進出してくる国外企業が容易に財務報告を行えるよう配慮されています。　財務報告基準（Financial Reporting Standards、略称FRS）と財務報告基準解釈指針（Interpretation of FRS、略称INT FRS）は、国際財務報告基準および同解釈指針（IFRS）と基準番号に準じております。


オフィス事情
賃貸コストは、一等地では　10000円/M3　というところもありますが、中心から外れると　1500円/M3　位から見つけることができます。
シンガポール法人は、賃貸のコンドミニアムを事務所にすることも問題ないので、従業員を雇わない形態であれば　オフィス事務所を賃貸する必要性はありません。


ロジスティック
シンガポール港は　一日6万コンテナを扱う世界トップを争う港です。　コンテナ船の着岸から離岸まで12時間、貨物の通関手続き所要時間は24時間以内という効率の高さです。　仕事の確実さという面でも信頼性が高く、多くの企業がDistribution Center をシンガポールに置いております。


ビジネス・ミーティング事情
シンガポールは、国際会議、国際展示会が一つの産業になっているという感があります。　
治安の良さ、ホテル事情などの点からもビジネス・ミーティング環境としてはアジアNo.1 ではないでしょうか。