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当社のオフショア口座開設サポートは、数百万円から１億円程度までの資産を海外で運用しようと
お考えの方を、中心的な顧客と位置付けてサービスを提供しています。

一億円、もしくはそれ以下の運用では、プライベート・バンキングのサービスを利用することは困難ですし、
ファイナンシャル・アドバイザーといったような専門家から包括的なサービスを受けると、運用益の
かなりの部分がアドバイス料に消えるという状況になりがちです。

しかし海外で資産運用するということは、そんなに難しいことではありません。　
最先端のデリバティブで運用するのであれば当然それなりの知識や経験が必要ですが、 大部分の方が
望んでいる、長期的な視点での堅実運用というスタンスであれば （ ある程度、 為替相場に対しての自分なりの
考えを持っている必要はあるにしても ）、定期預金や、格付けの高い債券や、元本保証型などの堅実運用の
金融商品を購入し長期保有をすればよいだけです。

一方で、海外での資産運用はまだまだ一般的ではないので、知識の乏しい日本人を相手に高額な
サービス料金を取る業者や、コミッション目当てに投資ファンドを斡旋する業者が数多く存在します。　
そのような業者に大切な資産を食われないためには、信頼の置ける金融機関に口座を開設し、すべて
金融機関との直接のやり取りで資産運用ができる投資環境を獲得することです。

当社は、英語はさほど得意ではないが海外での資産運用を始めようという意欲をもっていらっしゃる
日本の居住者の方が、一人でも多く金融機関との直接の取引でオフショアのメリットを享受できるように、
できるだけサービス料金を安く、また英語が不得意でも口座管理ができるように、という観点で
口座開設のサービスを提供しております。


当社が、口座開設サポート・サービスを提供しているもう一つの理由は、海外に資産を移すことで資産の
保全を図りつつ、一人でも多くの方に海外に活動の幅を広げてほしいという思いです。

まず資産保全の観点から言えば、日本の財政状況は、悪化の一途をたどっております。
財政再建のための増税論議が盛んですが、今後の日本の人口減と、国際競争力の低下という状況のなかで
膨大な国債残高とその金利負担を跳ね返す強い日本経済への変革は残念ながら困難というのが私の見方です。
（ このウェブサイトに掲載している経済レポートやコラムを是非じっくりと読んでみてください。）

あなたは、破産しそうな人に自分の全財産を預けるでしょうか。　 たとえ破産の確率が１０%程度であったにしても、
その人のためであれば財産を失ってもよいという思い入れがない限り 二の足を踏むでしょう。
しかし、日本国内の金融機関に全財産を預け入れているということは、そういうことです。
もちろん、日本の財政や金融システムは万全だと思っている方には、このような議論は無意味ですが、
私は、このような懸念が現実になる可能性は１０％ではすまないと見ています。

もし万が一、準備なしに財政が破綻したら日本の国富は円安と共に大部分が失われ、経済を再建する資金が
諸外国から流入することで、日本の成り立ちそのものが変わってしまします。　
私は、円の減価が始まる前に時間をかけて、できるだけ多くの国富が外貨に換わることが、結局は日本の為に
なるという考えを持っています。（　このようなことを言っている人は自分以外では誰も知りませんが............。）

もう一つの観点は、もっともっと日本人に外（海外）に出て欲しいという思いです。

日本は製造業によって経済を飛躍的に発展させましたが、世界の経済のコア（利益を生み出す領域）が
第三次産業に移る流れの中で、製造業だけでは経済は大きく成長できません。
また、得意な製造の世界でも、たとえば半導体産業や、携帯電話産業のような主要製品でもすでに世界の
レベルについてゆけなくなっています（　主原因は技術レベルの問題というよりは、マーケッティングや、
企業経営の問題であるという面はあるにしても、忌々しき状況です）。

今後、日本が世界経済の中で地盤沈下しないためには、諸外国のビジネス感覚、政治感覚、思想を理解でき、
各分野で 海外の第一線の人間と互角に渡り合える日本人の絶対数を増やすことが必須だとと感じております。
（当然日本人全員がそうなる必要はありませんが、前線で活躍すべき人材が決定的に足りないと思います。）

当社は、 「焼け石に水」という状況は理解しつつも、海外に資産を移したり、海外に長期滞在したり、
移り住んだりする方がどんどん増えることが、そのお子さん、お孫さんが将来の日本を背負って立つための
素養を磨く結果に結びつくはずだ、という思いでサービスを提供しております。

上記に申し上げたことは、私の個人的な見方、希望でありお客様に考えを押し付けるつもりは 毛頭ありません。
皆様におかれましては、是非、ご自分とご自分の家族のためという観点で、海外での資産運用を
真剣にご検討いただきますようお願い申し上げます。



Ito & Tay Associates
Managing Director
伊藤　洋和