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日本法人が海外に銀行口座を開設することも可能であることをご存知ですか。
日本法人の海外子会社の銀行口座ではありません。　日本法人名義の海外銀行口座です。

なぜ日本法人が海外に銀行口座を開設する必要があるのでしょうか。
もちろん海外との取引が活発な法人が、取引の決済銀行として海外銀行を利用することで銀行手数料をセーブするという目的もあるでしょうが 当社に銀行口座開設を依頼するほとんどの日本法人のお考えは違うところにあります。
それは日本の財政破綻リスク、円の暴落リスクに備えるためです。

日本の国債残高は約１０００兆円となり、政府機関・民間金融機関の金融資産で国債の消化に廻せる資産の
ほとんどがすでに国債という資産になってしまったという状況です。
一方で民間企業の利益も、個人の貯蓄も増えなくなっている経済状況で、
年間数十兆円の国債を消化し続けることが不可能であることは明白です。

現在は景気がよくないので企業は設備投資を行わずに内部留保を増やす傾向が強く、また銀行もリスクのある融資を避ける傾向が強いので、民間企業への貸出金がどんどん減っており、その減った分がそのまま国債の消化に廻るという流れになっており（国債新規発行分の約５０％はこのような形で消化されています）問題なく国債消化が行われておりますが、この消化原資も民間企業への貸出金がゼロになることは当然無いのでいずれ先細りになってゆきます。
国債の消化原資が完全に枯渇する前であっても、例えば、悪意をもって中国が先物市場で日本国債を大量に売れば、国債の暴落は簡単に引き起こされてしまいます。
日本の財政破綻リスクは　すでに普通の企業経営者が自社のリスク管理のための想定シナリオに加えるほど
現実のリスクとなっているのです。

突然　国債が暴落し、円が減価すれば、企業が日本の銀行に預けている円建の現預金も減価してしまいます。
大企業は別として多くの中小企業は電話一本で円預金を外貨に両替してくれるような銀行のサービスを
受けられる状態とはなっていませんので
もしそのような事態になった場合には、資産価値が半分、1/3, 1/4　になってゆくのに何も手が
打てないということになるでしょう。

しかし海外の銀行に現預金を移していれば、もしそのような事態になっても　（日本の銀行が金融庁の指導で
事態の収束まで一定期間営業停止となった場合でも） インターネット・バンキングの操作ひとつで円を他の
通貨に両替をしたり緊急避難的に海外の個人口座に送金したりすることができます。
海外に銀行口座開設があるということは日本の緊急事態に際して資金保全のための
非常に有効な手段となるのです。

もちろん、法人名義の現預金は円で保有しておかなくとも、外貨の定期預金などで運用することもできます。
例えば　オーストラリア・ドルの定期預金は、日本ではせいぜい２％台でしょうが、シンガポールでは　年利４．７％
（ OCBC 2011年6月23日現在　1年物 AUD100,000 ）と 日本の銀行ではどこも提示できない金利ですので、
運用の面でもメリットが高いのです。

会計処理においても面倒なことはありません。
銀行での資金運用益はシンガポールでは非課税であり、シンガポールでの税金はまったくかかりませんので
シンガポールの銀行の運用益も、日本の銀行での利息収益と同じく、受取利息で会計処理をすればよいだけです。
（会計処理の観点では、基本的にもうひとつ日本の銀行の口座を開いたのと同じことになります。）






当社が日本法人の海外銀行口座開設をサポートするもう一つの理由は、いずれ日本の財政が破綻したときに
少しでも日本人が日本の企業を買い支えることが出来るように、という思いです。
日本は過去の高度経済成長期に巨額の貿易黒字を計上し金融資産を積み上げた訳ですが、その金融資産の
ほとんどが日本円資産（2008年度末ＳＮＡ統計で見ると個人・民間企業の金融資産のうち実に ９６．６％が
日本円資産）であるために、もし超円安になれば金融資産のほとんどを失ってしまう可能性があります。　
そうなると、超円安の効果と経済的なダメージで一時的に二束三文となった日本企業の株や土地・工場などの
資産を買える日本の投資家はほとんどいないという状況になり、すべて中国・欧米に日本の企業・資産が
買われてしまうということになるでしょう。　
その後は中国・欧米に実質的に支配される経済的傀儡国家が残るということになってしまいます。
日本企業の資産のうち内部留保となっている現預金が海外に出ていれば、その分だけ日本の企業を日本人が
買い支えることができるのです。

個人の金融資産も同じ観点でできるだけ海外に移していただきたいと考えますが、日本の中小企業の経営者は
配当に対する課税を避けるため法人の内部留保として資産を保有しているケースが非常に多いので、
そのような資金を無駄に失うことの無い様に法人名義の海外銀行口座を開設することで単純に内部留保を
海外に移していただきたいというご提案です。

当社のサポートで日本法人名義の開設を行うのはシンガポールの３大銀行の 一つであるOCBC Bankです。
当社はOCBC Bank の Gold Partner となっており、これまで、日本法人の口座開設を実現するために
OCBCとの 打ち合わせを重ねてきました。
結果としてCBCのコンプライアンス上も問題ないという書類を揃えることができるようになり、
日本法人名義の口座開設のサポートができるようになったものです。

OCBC Bank は　2010年の世界の銀行の安全度ランニングで31位の優良銀行であり、金融誌の ブルームバーグ・マーケッツのがまとめた「世界で最も強固な銀行ランキング」では2011年に１位となりました。
昔から華僑資本のビジネスマンに対するサービスで大きくなった銀行であるため、中小規模の法人にとっては
柔軟で使いやすい銀行でもあります。
また　インターネット・バンキングで金額の制限なく遠隔操作で電信送金が行え、世界中での引き出しが
できるATMカードや、ビジネス・デビット・カード（Master Card)　の発行もできます。
なによりも当社で詳細な日本語マニュアルをご用意いたしておりますので、英語が不得意の方でも十分に
使いこなせるはずです。

OCBCの銀行口座開設申請は、日本の登記証明書・定款などの英訳書類やその他の提出書類が揃ったところで、最低２名の取締役（取締役が１名のみの場合は１名でOK)がシンガポールでサインを登録することで行います。
口座開設は申請後２-３週間で完了します。　その後のインターネット・バンキングの初期設定作業や、
入金のサポートなども当社でお手伝いいたしております。

当社のサポート費用は、提出書類の準備のアドバイスや、シンガポールでの銀行との面談時の同行・通訳や
口座開設後のインターネット・バンキング利用の初期設定作業、OCBC銀行利用ための日本語マニュアルも
すべて含めて　１８万円　です。
（この他に、提出書類の翻訳証明つきの翻訳費用として数万円の費用がかかります。）

日本法人名義のOCBCの銀行口座開設の検討を進められる場合は　
まず　『日本法人名義OCBC口座の開設検討希望』 という題名でメールでご連絡ください。
料金を含めた当社のサポート内容の詳細と、口座開設の進めたかについて詳細をご連絡いたします。

また、疑問点、確かめておきたい点などはなんなりとメールでお問い合わせください。
（　正式にサポート・サービスをお申し込みいただくまでの情報提供は無料ですのでご心配なく。　）



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